POLICY個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社北海道キューブシステムは、ＩＴ技術を駆使し、高品質なソリューションサービスを提供することにより、社会に貢献する企業を目指します。当社は、情報を扱う企業として、個人情報保護の重要性を認識し、お客様および従業者等の個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護することを社会的責務と考え、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護法令順守の管理体制を確立し、これを実施および維持、ならびに継続的改善を全社挙げて取り組むことを宣言します。

１．個人情報保護マネジメントシステムの策定および継続的改善

当社は、役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ､個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施および維持し継続的に改善いたします。

２．個人情報の取得・利用・提供

当社は､情報システムにかかわるソリューションサービスをコア・ビジネスとし、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得・利用・提供において、事業内容および規模を考慮し所定の規則 に従い適切に取り扱いをいたします。 また、目的の範囲を超えた個人情報の取得・利用・提供は行いません。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための適切な措置を講じます。

３．安全対策の実施

当社は､個人情報の正確性および安全性を確保するため、当社が従来から実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し､個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい・滅失・き損の予防および、発生時においては速やかに是正を行い、個人情報の安全管理に努めます。

４．本人の権利尊重

当社は､個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除または利用もしくは提供の拒否を求められたときは､社会通念や慣行に照らし妥当な範囲でこれに応じます。また、苦情および相談に関しましては、個人情報保護お問い合わせ窓口を通じ、適切に対応いたします。

５．法令・規範の遵守

当社は､個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される日本の法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。また､当社の個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、これらの法令およびの他の規範に適合させます。

個人情報の利用目的の公表について

当社は、お預かりした個人情報を次の利用目的の範囲内で取り扱います。

※ 事前に通知し、ご了承いただいた場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
※ 個人情報保護法その他の法令により許容されている場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
※ 委託先などに対し上記利用目的の範囲で提供することがあります。

開示等の請求手続

弊社保有個人情報に関する （1）利用目的の通知 （2）開示 （3）訂正、追加または削除 （4）利用停止、消去、または第三者提供の停止に関するお問い合わせにつきましては、ご請求内容をご確認のうえ、下記担当窓口までご請求ください。

・ 請求手続 ・

所定の用紙（個人情報請求書）に必要事項を記入し、請求される方の確認書類（下記1、2参照）を添付のうえご持参いただくか、下記宛にご送付ください。

＜送付先＞
株式会社北海道キューブシステム
個人情報保護相談窓口
住所 ： 札幌市中央区北１条西７丁目４－４　パシフィックマークス札幌北１条６階

利用目的請求書 PDF（75KB / A4・1ページ）

開示請求書 PDF（76KB / A4・1ページ）

訂正・追加・削除請求書 PDF（72KB / A4・1ページ）

利用停止請求書 PDF（75KB / A4・1ページ）

1. 請求される方がご本人の場合

下記のいずれかの書類が必要です。
・請求書に記載されているご本人の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものをお送りください。
・本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。

下記のうちいずれかのコピー1通　（持参の場合は確認させていただきます）
・運転免許証　　・健康保険証　　・パスポート　　・年金手帳

2. 請求される方が代理人の場合

下記のA～Cのすべての書類が必要です。

A.本人に関する1項の書類
B.代理人に関する1項の書類
C.本人による捺印がある委任状（捺印の印鑑登録証明書添付）

3. 開示等の請求に関する注意事項

・個人情報保護法上対応の義務が生じない場合または請求手続に不備があった場合は、ご請求に対応できないことがあります。
・ご請求の際にお送りいただいた書類は、要求に応じるために必要な範囲内で利用いたします。
・お送りいただいた書類の返却はいたしません。
・請求書の記載住所（日本国内）の請求された方（代理人の場合は代理人）宛に回答させていただきます。
・上記のご請求に基づき、個人情報の削除または消去をさせていただいた時でも、ご請求の際に提出いただいた請求書、請求された方の確認書類、回答書の写しは保管させていただきます。
・ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合もあります。
・個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等がご利用いただけなくなることをあらかじめご承知置きください。

4. 開示等のご請求の手数料およびお支払い方法

・利用目的請求、開示請求、利用停止請求の場合は、1回につき手数料1,000円（税込）
・1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合には、その旨をご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面など一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

安全管理措置について

当社は、個人データの機密性を尊重し、保護するため、および個人データへの不正アクセスを防止するため、取得した個人データの管理について、以下のような厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、個人データへの権限外のアクセス、開示、不正利用、改変、破壊を防止する業界標準に基づく安全管理措置が含まれます。

a．基本方針の策定
個人データの適正な管理・取扱いを徹底するため、「個人情報保護方針」を定め公開しています。

b．個人データの取扱いに係る規律の整備
全社レベルで定めた個人情報保護、情報セキュリティに関する規程に加え、特に情報システムの管理を伴う業務においては、プロジェクトごとにセキュリティルールを定めて徹底しています。

c．組織的安全管理措置
個人情報保護、情報セキュリティに関して、日常的におよび緊急時に適切な対応を速やかに行えるよう、情報セキュリティ体制を構築しています。

d．人的安全管理措置
従業員が、個人情報保護の観点で、法令およびプライバシーマーク（JIS Q 15001）、市場のトレンドなどを認識した上で業務に取り組む必要があると考え、従業員への複数回の研修等教育の機会を設け、情報セキュリティレベルの向上を図っています。

e．物理的安全管理措置
システムの本番環境へアクセスする際は、専用の入退室管理がされたセキュリティルームを利用し、権限を有しない者による、個人データ等重要な情報への、アクセス防止措置を行っています。

f．技術的安全管理措置
システムの本番環境へアクセスする際は、物理的、論理的なアクセス制限を実施した上で、アクセスには管理者の承認を必要とすることで、アクセス可能者を制限しています。また、アクセスログを取得して、誰がいつどこへアクセスしたかを把握できるようにしています。

g．外的環境の把握
当社は、外国に個人データを提供（委託を含む）しません。

個人情報の利用目的の公表について

当社は、お預かりした個人情報を次の利用目的の範囲内で取り扱います。

※ 事前に通知し、ご了承いただいた場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
※ 個人情報保護法その他の法令により許容されている場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
※ 委託先などに対し上記利用目的の範囲で提供することがあります。

個人情報に関するお問い合わせ/苦情、相談

個人情報に関する苦情、相談は、下記担当窓口までお問い合わせください。

・ 個人情報保護相談窓口 ・

・ 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先 ・

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。